コープこうべ 利用申し込み(新規加入の方)

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コープこうべ利用申込(WEB)の約束事

第1章:コープこうべ利用申込(WEB)について

 生活協同組合コープこうべ(以下「生協」といいます。)未加入の方は、WEBでの利用申込(以下、「WEB申込」といいます。)の際、生協への加入手続きをあわせて承ります。ご加入の際には10口1,000円以上の出資をWEB申込時に選択いただいた方法で決済ください。コープこうべのご利用開始は、出資金のご入金確認後となります。なお、出資金は生協を脱退される際には、ご返金いたします。出資金にかかる詳細は、第2章をご確認ください。

2 本申込は、コープこうべの活動エリアで商品お届け先が在住地と一致する方を対象とします。

3 コープこうべの宅配ご利用代金は、登録口座からの自動振替とさせていただきます。WEB申込の際に、WEB口座登録または口座登録用紙(お届け)による登録をご選択ください。口座振替について詳細は、第3章をご確認ください。

4 配達曜日・時間帯については、WEB申込後、担当者よりご連絡を差し上げます。

5 WEB申込がなされると同時に、コープこうべのインターネット注文サイトeふれんずの会員登録も完了します。eふれんずの約束事については第4章をご確認ください。

6 宅配のご利用にあたってはこちらの内容をご確認いただき、サービス内容や利用料等をご理解のうえ、お申込ください。サービス誤認等による、お申込後の苦情・損害賠償請求には応じることが出来ません。

7 クレジットカードによる出資金決済を利用される方は、以下の内容をご確認下さい。

 ・弊生協にて加入登録完了後に、クレジット決済を取り消すことは出来ません。脱退をご希望の際は、脱退手続きのうえ、生協規定の方法(第2章参照)により生協より出資金を返金しますので、予めご了承下さい。

 ・カード会社より、カード不正利用の可能性がある場合、申込者情報の提供を要請されるケースがあります。その場合に生協より個人情報をカード会社に開示する件について、予め同意願います。

 ・カードの不正利用等をされた場合は、生協の判断により、組合員資格を喪失する可能性があることを、予め同意願います。

8 店舗のご利用にあたり、WEB申込後組合員証が届くまでの店舗ポイント付与はいたしかねますので、予めご了承願います。

9 上記事項は、サービス内容変更等の事由により、生協が改廃することがあります。

第2章:出資金について

出資金のお支払いにあたってご一読下さい。

出資金は、安全・安心の商品づくりや宅配・店舗の運営など、コープこうべのあらゆる事業や活動に使われます。出資金の使い道を決めるのは組合員であり、出資額に関わらず、組合員1人ひとりが平等の権利を持っています。

(1)加入する生協名 生活協同組合コープこうべ

  所在地     神戸市東灘区住吉本町1丁目3番19号

  組合長理事   木田 克也

(2)加入に必要な出資金

1口100円以上の出資が必要です(定款14条・15条)。なお10口1,000円以上の出資をお願いしています。(WEB利用申込における加入時は、100口10,000円を上限に承ります)

(3)増資(出資口数の増加)

コープこうべのご利用開始後に、WEBや注文用紙、店頭で承ることが出来ます。但し出資口数の上限は10,000口となります。

(4)減資(出資金の一部払い戻し)

事業年度末の90日前(12月31日)までにお申込みいただき、年度終わりの翌日4月1日に、組合員ご本人名義の金融機関口座に振り込みます。

(5)脱退(出資金の残額を払い戻し)

出資金は生協脱退時にご返金致します。

  1.法定脱退:組合員資格の喪失(転居など)、死亡、除名時は、随時脱退手続きをお願いします(死亡の場合は法定相続人の方が申請願います)。

  2.自由脱退:上記1.以外の理由により脱退される場合は、事業年度の末日の90日前までに手続きいただくと、当該事業年度の終わりに脱退できます。*なお、宅配のご利用は、年間を通していつでも中止することが可能です。

  

(6)上記の件に関するお問合せ先  コープこうべ くらしの情報センター

                0120-443-100

   06-7636-2000(携帯・IP・公衆電話から)

                  火~金:8:30~19:30

                  土~月:8:30~18:00

 なお生活協同組合コープこうべ定款の変更により上記事項が変更されることがあります。

第3章:宅配事業利用約款について

(目的・適用)

第1条 この約款は、生活協同組合コープこうべ(以下、「生協」といいます)の宅配事業の利用(代金等の支払を含む)に関するルールを定めるものです。

(サービス内容)

第2条 生協は、利用者(次条により利用登録を行った利用名義者)に対して、基本的に週1回、商品カタログ及びOCR注文書(以下、「商品カタログ等」といいます)を配布し、事前に注文いただいた商品(特別注文品の場合は注文書)及びチケット等の証票類(以下、「商品等」といいます)を配達します。ただし、第5項に定めるWEB注文システム(WEBサイト等を利用してインターネットにより注文するシステム)を利用する場合は、利用者の希望によりOCR注文書等を配布しない場合があります。

2 利用者は、前項に定めるサービスのほか、次の事項のために宅配事業の仕組みを利用することができます。ただし、②は組合員に限ります。

 ① 各種サービス事業に関する紹介依頼(生協は依頼を受けたサービス事業に関する資料をお届けします)

 ② 増資(生協は商品等の代金とともに増資する金額を受領し、出資金に充当します)

 ③ 募金(生協は商品等の代金とともに募金額を預かり、あらかじめご案内した募金先にお渡しします)

3 前項の②及び③に係る金銭の収受については、この約款第13条の定めるところによります。

4 生協は、年末・年始など特殊な時期に関し別途ご案内した場合を除き、基本的に毎週、注文書を回収する前週の商品等のお届け時に、注文の対象となる商品等を掲載した商品カタログ等をお届けします。ただし、8週連続でご注文をいただけなかった場合、生協は商品カタログ等のお届けを停止することができます。

5 利用者は、別途の登録によりWEB注文システムを利用することができます。なお、前項により商品カタログ等のお届けが停止されている場合は、WEB注文システムの利用はできません。

6 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により宅配事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。

(利用登録)

第3条 組合員は、生協の定めにしたがって利用登録を行うことで、前条に定める宅配事業のサービスを利用することができます。その際、第4項に定める場合を除き商品等の代金及び手数料その他(以下、「代金等」といいます)の引落しに利用する金融機関の口座の登録が必要です。

2 未成年者が宅配事業の利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用登録を行うことができ、以後の商品の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、組合員が宅配事業の利用を希望された場合は、ご家族のご意見をお聞きして、宅配事業のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。

3 前二項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。

 ① 組合員本人又はご家族が過去に生協の提供する商品・サービスの利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合

 ② この約款等に定める生協の宅配事業のサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合

 ③ 過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他宅配事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合

4 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、前条に定める宅配事業のサービスを利用させることができます。その際、利用者は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。

 ① 教育文化施設・医療施設・社会福祉施設等の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する目的で、法人としての利用を生協が認めた場合

 ② 被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、生活に必要な物品を購入する場合

5 利用者の利用登録にあたっては、口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、利用登録を行った者が責任をもって対応します。

6 利用者は所定のWEBページに組合員番号、メールアドレス等の必要事項を入力し、送信することにより、WEB注文システムを利用することができます。WEB注文システムの利用に関わるルールは、この約款のほか、「eふれんず会員の約束事」等の定めるところによります。

7 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届け出るものとします。

(商品の注文)

第4条 商品の注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は生協が別に定めます。

 ① OCR注文書の提出

 ② WEB注文システムを利用したインターネット注文

 ③ 電話による注文

2 商品の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。ただし、事前登録による自動注文を利用する場合は、登録の際の定めにしたがって、注文書の回収時期をもって利用者から注文があったものとみなし、生協はその注文を承諾したものとして、売買契約が成立します。

 ① OCR注文書の提出の場合は、注文書を配達員が受領した時

 ② WEB注文システムを利用したインターネット注文の場合は、注文データを生協が受信し、注文を承諾する旨の電子メールを生協より発信した時

 ③ 電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時

3 次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。

 ① 利用者の氏名が印字されたOCR注文書が提出された場合

 ② 利用者に交付した組合員番号・パスワードによる認証を経たインターネット注文データを、生協が受信した場合

 ③ 生協が定めた方法により利用者本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合

4 利用者は、電話による注文の締切時期までの間は、電話によって注文をキャンセル、変更できます。そのほか、インターネットによる注文は、インターネットによる注文の締切時期までの間に注文データを削除、変更することによっても、キャンセル、変更できます。

(利用制限)

第5条 転売、賃貸、質入れ等の商行為を目的とした商品の購入はできません。

2 20歳未満の利用者による酒類の購入はできません。

3 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。

(利用中止)

第6条 宅配事業の利用中止を希望する利用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出に従って利用中止を行います。組合員が生協から脱退する場合も、生協は組合員からのお申し出にしたがって利用中止を行います。

2 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協側から利用中止を行う場合があります。これに加えて、生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。ただし、第6号に限り、生協は当該利用者の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。

 ① 転売、賃貸、質入れ等の商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合

 ② 合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合

 ③ 未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出があった場合

 ④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座を変更いただけなかった場合

 ⑤ 第7条第1項で定める協同購入の利用において、同条同項第2号に規定するグループの人数が2名以下となり、同項に定める他の配達方式への移行をお願いしたにもかかわらず、応じていただけなかった場合

 ⑥ 商品等の代金等を期日までにお支払いいただけなかった場合

 ⑦ 第3条第3項各号に該当する場合、その他宅配事業の継続的利用に関して生協が適切でないと認めた場合

3 第3条第4項第1号に基づいて利用登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに利用中止を行います。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。

 ① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合

 ② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合

 ③ 商品等の代金等を期日までにお支払いいただけなかった場合

 ④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは 不渡り処分を受けた場合

 ⑤ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合

 ⑥ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合

 ⑦ 破産、民事再生、会社更生、あるいは特別清算手続開始の申立てがなされた場合

 ⑧ 事業の廃止、休止または解散の決議をした場合

 ⑨ 災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合

 ⑩ 生協に対する詐術その他の背信行為があった場合

(商品等のお届け)

第7条 商品等の配達方式、配達場所は、次の3種類です。

 ① 個人宅配方式・・・利用者個人別にお届けする方式で、ご自宅またはそれに準ずる場所に配達します。

 ② 協同購入グループ方式・・・3名以上の利用者によるグループの分を一括してお届けする方式で、グループで定めた利用者のご自宅またはそれに準ずる決められた場所に配達します。

 ③ めーむひろば方式・・・生協が予め利用者にお知らせした施設に配達し、利用者がその施設に受け取りに行く方式です。

2 生協は、利用登録にあたって、配達方式・配達場所を利用者と確認し、配達曜日とおおよそのお届け時間を利用者にお知らせします。生協は、この配達曜日とおおよそのお届け時間を、利用者にあらかじめお知らせした上で変更する場合があります。

3 第1項の配達方式の変更を希望する場合は、利用者は生協に申し出、所定の手続きを行うものとします。

4 生協は、配達方式・配達場所に応じて、別に定める手数料を申し受けます。

5 個人宅配方式、または協同購入方式の場合は、各利用者が商品等を受領した時(不在などの理由により、あらかじめ利用者と確認した場所、あるいはその近辺の合理的な場所に商品等を留め置いた場合は、その時)に商品等の引渡しを完了するものとします。

6 めーむひろば方式の場合は、各利用者が受領した時に商品等の引渡しを完了するものとします。

7 前各項にかかわらず、商品カタログ等に宅配便等にてお届けする旨を記載した商品等については、外部業者の宅配便等により配達します。その場合は、各利用者が受領した時に商品等の引き渡しを完了するものとします。

8 本条に基づく引渡しの完了により、危険負担は生協から組合員に移転するものとします。

(お届け票(兼請求書)およびご利用代金請求書)

第8条 生協は、商品等のお届けと併せてお届け票(請求書)をお届けします。ご利用代金請求書については月1回、月ごとの請求額をまとめて発行し、商品等の配達時にお届けします。

(商品等のお届けができない場合)

第9条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品のお届けができない場合があります。

2 前項の場合、生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、お知らせ票等の書面や、電話、あるいは電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は生協の定めたルールに従い、精算します。

3 前項の対応のうち、代替品の提供についてご同意いただけない場合、利用者は、生協による代替品の提供から1カ月以内に代替品を返品することができます。この場合、注文した商品は提供できなかったものとして、生協の定めたルールに従い、精算します。

4 前三項による対応について、生協は原則として前二項に定める精算等の他に責任を負わないものとします。

(お届けした商品等に問題がある場合)

第10条 お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は生協の定めたルールに従い、精算します。

2 前項以外の場合でも、クリスマスケーキなど特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、生協は、生協の定めたルールに従って精算します。

3 前二項による対応について、生協は、商品等により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、前二項に定める精算等の他に責任を負わないものとします。

(利用者のご都合による返品)

第11条 前条に定める場合を除き、次に掲げる商品等については返品することができません。

 ① 食品

 ② 書籍・雑誌、CD、DVD、Blu-ray等の著作物

 ③ 植物、植物の種

 ④ 医薬品、化粧品、衛生用品

 ⑤ チケット類

 ⑥ 複数の物品を一括して供給するセット商品の一部(セット商品全体を返品する場合は含みません)

 ⑦ 利用者の指定により製作・加工した商品(利用者の指定により名前を入れた商品等)

2 前条に定める場合のほか、利用者は、前項以外の商品について、未開封でかつ利用者によるキズ等が発生していない場合に限り、お届け日から1カ月以内に生協に連絡することにより、返品することができます(ただし商品カタログにおいて返品できる期間について別途の記載がある商品は除きます)。

3 前二項により返品を受け付けた場合、生協の定めたルールに従い精算します。

(ポイント)

第12条 生協は、宅配事業の利用に応じ利用者に対してポイントを付与し、利用者は生協の定めたルールにしたがってこれを利用することができます。

2 ポイントの付与と利用に関するルールは別途定めます。

(ご利用代金・手数料等の支払方法)

第13条 代金等の支払い方法は、原則として、金融機関の口座からの引落しによります。ただし毎月20日前後で予め生協が定める日から、翌月20日前後で生協が予め定める日までの期間の代金について翌々月5日(翌々月5日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日の引き落とし)に口座から引落しします。

2 金融機関の口座からの引落しにより代金等をお支払いいただく場合、予定の日に引落しができなかったときは再請求書を生協から利用者宛てに送付します。それでも支払期限までにお支払いいただけなかったときは、翌月の5日に集金手数料を合わせて再引落しを行います。

3. 宅配事業のサービス利用開始時等、利用者が代金等の支払いのために金融機関の口座登録を新規に行う場合、該当口座からの引き落としは、その該当口座がある金融機関の事務手続きが完了次第開始となるため、事務手続き完了までに支払期限が到来する場合は、利用者は、生協が送付する請求書により、コンビニエンスストア等において支払いを行うものとします。

4 本条第1項にかかわらず、利用開始直後に多額の注文がある場合や、高額商品の注文の場合など、生協の判断により、商品お届け時に現金集金とさせていただくことがあります。

(代金等の未払いへの対応)

第14条 利用者が支払期限を過ぎてなお代金等をお支払いいただけない場合には、生協は次の対応を行うことができることとします。また、利用者が生協の提供する宅配事業以外の商品・サービス利用代金を支払期限までにお支払いいただけなかった場合も同様とします。

 ① 商品カタログの配布、注文の受付、商品の配達、および宅配事業の利用を中止すること

 ② 利用者が期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について直ちに支払を請求すること

2 前項の場合、以後の対応に関して生協が要した費用については、利用者の負担とし、利用者は生協の指定する方法によって当該費用を含む代金等を支払うものとします。

3 生協は代金等の未払いに関し、法的手続きを行うことがあります。

(遅延損害金)

第15条 生協は債務者に対して、前条第2項に定める費用のほか、第13条第1項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として、年14.6%の割合による遅延損害金を請求します。

(債務者の出資金に関する特則)

第16条 債務者が組合員である場合、生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。

(個人情報の取り扱い)

第17条 生協は、宅配事業のサービスの提供のために、以下の個人情報を収集することにします。

 ① 属性情報~申込書に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号等、組合員の属性に関する情報(以後の変更が生じた場合の変更情報を含む)。

 ② 契約情報~契約の種類、申込日、契約日、振替口座、利用商品名、金額、供給日等。

 ③ 取引情報~利用残高、支払状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報。

 ④ 支払能力判断のための情報~本契約に関して必要と認めた場合に、組合員に関する勤務先、収入、居住状況等、組合員の支払能力判断のための情報。

 ⑤ 本人確認情報~生協が必要と認めた場合に、組合員の運転免許証、パスポート等の提示を求め本人確認を行うための情報。

2 組合員は生協が宅配事業のサービスに関する業務を、生協と契約関係にある第三者(以下、「業務受託者」といいます)に業務委託する場合は、組合員の個人情報についても提供することに同意します。

3 ① 組合員は生協に登録されている自己に関する個人情報を客観的事実に限り、開示するよう請求することができるものとします。開示を求める場合は生協に連絡の上、所定の方法により開示請求するものとします。

 ② 前①の開示請求により、万一登録内容が不正確また誤りであることが明らかとなった場合、生協は速やかに当該登録内容の訂正または削除に応じるものとします。

4 生協および生協の子会社が、商品、生活文化、その他サービス情報を案内するために、本条第1項①②の個人情報を利用することがあります。

5 前項の範囲内で生協および生協の子会社が、組合員の個人情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降のサービス情報のご案内を中止する措置をとります。

(協議解決)

第18条 本約款及び関連する生協の定めるルール等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。

(管轄裁判所)

第19条 利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する神戸地方裁判所または神戸簡易裁判所を、第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

(本約款の変更)

第20条 生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。

2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

 ① WEBサイトへの掲示

 ② 電子メールの送信等の電磁的方法

 ③ 書面の利用者への配布

 ④ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法

発効日:2020年2月8日

発行元:生活協同組合コープこうべ 供給事業部

問い合わせ先:コープこうべくらしの情報センター (0120-44-3100)

第4章:金融機関口座振替によるお支払いに関する約款

(前文)

本約款は、生活協同組合コープこうべ(以下、「生協」といいます)の組合員(以下、「組合員」といいます)が、生協所定の書式により組合員の金融機関の口座を登録し、生協の商品、サービス(以下、「商品等」といいます)の代金をその登録された口座からの自動振替によって支払うことにより、継続的に生協をご利用いただくにあたり、その支払いに関する事項を定めるものです。なお、商品等の利用申し込み、注文、利用方法等については、事業・サービスごとに生協が定める約款、規約、お約束事等によるものとします。

第1条(組合員の口座登録)

組合員は、生協所定の書式により組合員の金融機関の口座を登録し、生協の商品等の代金をその登録された口座からの自動振替によって支払うことにより、継続的に生協を利用することができます。

2 第2条に定める事業・サービスのうち、複数の利用を行う場合は、同一の登録口座からの自動振替とします。ただし、生協が別口座からの自動振替による利用を認める事業については、この限りではありません。

第2条(事業・サービスによる支払い方式)

生協は、組合員に対して、本約款および本条記載の方法に基づき継続的に、以下に定めるとおり代金後払い(方式)により、あるいは代金前払い(方式)により、商品等の供給を行うものとします。

(1)代金後払い(方式)による供給を行う事業・サービス

 ① 週間商品情報紙「めーむ」等のカタログによる商品等の供給

 ② 協同購入センターによる商品等の供給

 ③ 生協の各店舗の事業所および施設における商品等の供給で生協が特に認めたもの

 ④ 内装工事等の各種サービスあるいは取り次ぎなどのうち、生協が定めるもの

 ⑤ 福祉、子育て支援の各種サービスのうち、生協が定めるもの

 ⑥ インターネットによる商品等の供給

 ⑦ 夕食サポートによる商品等の供給

 ⑧ 電力事業によるコープでんきの供給

 ⑨ その他生協が認める商品等の供給、会費等

(2)代金前払い(方式)による供給を行う事業・サービス

 ① 文化講座、スポーツ講座等、生活文化活動の受講

 ② コープ共済等の共済サービスと団体扱いの保険サービス

 ③ その他生協が定める商品等の供給、会費等

第3条(代金前払い方式による支払い)

前条(2)に定める事業・サービスにおいては、代金は前払い方式とし、組合員は、生協に対し、商品等の供給の前に代金を支払います。その代金支払いの締め日、支払日は各事業・サービスごとに生協が決定し、組合員はこれに異議を唱えません。

第4条(代金後払い方式による支払い)

生協は、第2条(1)に定める事業・サービスにおいて、組合員に対し、次の各号のすべてに該当する場合に、後払い方式による商品等の利用を認めることができます。また、組合員は生協の判断に異議を唱えないこととします。

 ① 組合員による商品等の供給の申し込みであること。

 ② 常に生協を利用し、代金支払いが確実であること。

 ③ 商品等の供給代金において未収金が累積し、あるいは支払期日に遅滞するなど不安定な支払いをしたことがないこと。

 ④ 過去に代金の滞納がなかったこと。

 ⑤ 生協所定の利用限度額の範囲内であること。

2 生協により商品等の供給代金の後払い方式を認められた組合員は、生協所定の手続きにより、月末払い供給、ボーナス払い供給、短分割払い供給、分割払い供給のうちから選択して商品等の供給代金を支払うことができます。ただし、生協が適当でないと認めた場合は組合員の選択を認めない場合があります。

第5条(月末払い供給)

月末払い供給とは、生協が組合員に対し毎月ごとに供給する商品等の代金を、組合員が毎月20日前後で予め生協が定める締め日の翌月5日(5日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)に一括後払いする供給方法をいいます。ただし、生協の手続きの都合上締め日あるいは支払日が前後することがあります。

2 生協店舗においては、原則として、月末払い供給は認められません。ただし、特別企画等による場合には、これを承認する場合があります。

3 第1項の締め日、支払日については、事業・サービスごとに生協による別途の定めがある場合には、それによることとします。

第6条(ボーナス払い供給)

ボーナス払い供給とは、生協が組合員に対し一定の期間に供給する商品等の代金を、生協が指定した支払月から組合員が選択し、その支払月の5日(5日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)に、組合員が一括後払いする供給方法をいいます。

2 生協店舗においては、原則として、ボーナス払い供給は認められません。ただし、特別企画等による場合には、これを承認する場合があります。

3 ボーナス払い供給として取り扱う対象商品等は、単品価格が1万円以上のものとします。ただし、食料品および生協所定の商品等については、ボーナス払い供給の対象とはならないものがあります。

4 ボーナス払い供給契約は、組合員から前項の対象商品ごとに生協所定の方法(以下「信販供給申込書」といいます)による申し込みがあった後、生協が所定の信用調査等の手続きをもって承諾した時点で成立するものとします。

5 ボーナス払い供給において、原則として、支払期日までの金利および手数料は発生しないこととします。

第7条(短分割払い供給)

短分割払い供給とは、生協が組合員に対し本条記載の方法に基づき短期の月賦後払い方式により商品等の供給をすることをいいます。

2 短分割払い供給の支払回数は2回以上4回までとします。また、割賦代金の1回の最低支払金額は3,000円とし、原則として均等払いとします。

3 生協店舗においては、原則として、短分割払い供給は認められません。ただし、特別企画等による場合には、これを承認する場合があります。

4 短分割払い供給として取り扱う対象商品等は、単品価格が6,000円以上のものとします。ただし、食料品および生協所定の商品等については、短分割払い供給の対象とはならないものがあります。

5 短分割払い供給の場合は、組合員は、現金価格に生協所定の手数料を加算して支払わなければなりません。ただし、分割が2回までの場合は、手数料を加算しないものとします。

第8条(分割払い供給)

分割払い供給とは、本条記載の方法に基づき、商品等の供給代金から契約時点での支払金額(以下「頭金」といいます)を除いた金額(以下「残金」といいます)を2カ月以上の期間にわたり、かつ3回以上24回までの月賦後払い方式により商品等の供給をすることをいいます。

2 分割払い供給として取り扱う対象商品は、生協が指定した商品で残金が10,000円以上のもので、かつ、割賦代金の1回の支払金額が3,000円以上となるものとします。

3 生協店舗においては、原則として、分割払い供給は認められません。ただし、特別企画等による場合には、これを承認する場合があります。

4 分割払い供給契約は、組合員から前項の対象商品ごとに信販供給申込書による申し込みがあった後、生協が所定の信用調査等の手続きをもって承諾した時点で成立するものとします。なお、組合員が申し込み時に支払った申込金は、分割払い供給契約成立時点において頭金に充当されるものとします。

5 分割払い供給契約が不成立となった場合には、申込金は生協から組合員に速やかに返還されるものとします。

6 商品等は、分割払い供給契約成立後、信販供給申込書記載のとおり、生協から組合員に引き渡しまたは提供されるものとします。

7 組合員は、残金に信販供給申込書記載の分割払い手数料を加算した合計額を信販供給申込書記載のとおりに支払うものとします。

8 組合員の割賦返済は、原則として返済回数による均等分割払いとし、分割の単位は100円とします。ただし、100円未満の端数は、初回(初回がボーナス月支払いとなる場合には2回目)に算入されるものとします。

9 ボーナス月の返済については、平常月の均等分割返済に代えて信販供給申込書に記載したとおり支払うものとします。ただし、ボーナス返済の総額は残金の半額以内とします。

10 組合員が、分割支払金残額を最終履行期日前に一括繰り上げ返済した時は、支払期限未到来分について所定の計算方法により手数料の返還をすることとします。ただし、分割払い供給契約成立の際、手数料を加算していない時は手数料の返還はありません。

11 分割払い供給において残金が30万円以上の契約の場合、生協は連帯保証人を求めることができます。信販供給申込書記載の連帯保証人は、生協に対して、代金支払いその他契約によって生ずる一切の債務につき組合員と連帯して履行の責めに任ずることとします。

第9条(支払方法および代金収納代行機関)

生協は本契約に基づく代金の収納とそれに付随する一切の事務を株式会社コープエイシス(以下「コープエイシス」といいます)に委託し、組合員は代金および支払いが遅延した時の遅延損害金などを、原則として、次の各号にしたがいコープエイシスに支払うものとします。

 ① コープエイシスへの支払方法は、組合員が生協に登録した金融機関口座からの預金口座自動振替制度によるものとします。

 ② 支払いは毎月20日前後で予め生協が定める締め日の翌月5日(5日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)に自動引き落としとします。ただし、生協の手続きの都合上締め日あるいは支払日が前後することがあります。

 ③ 口座振替支払人(口座名義人)は、組合員の支払金を口座振替により支払うことに異議はありません。

 ④ 口座振替は、支払指定口座から行うこととし、支払金の請求書は組合員あるいは口座振替支払人に通知されることなく、期日までに支払金融機関宛に送付するものとします。

 ⑤ 組合員と同一世帯に属する者で、生協定款により組合員とみなされる者が、信販供給申込書に組合員番号および組合員の氏名を記入して商品等の供給を受けた場合は、組合員は組合員自らが商品等の供給を受けたとみなされて取り扱われることに異議がないものとします。この場合、組合員は、本約款および信販供給申込書にしたがって残金をコープエイシスに支払うものとします。

 ⑥ 本契約により支払いした金額については領収証の発行はしないものとします。

 ⑦ 支払指定口座の残高が、振替日において、請求金額に満たなかったために、組合員あるいは口座振替支払人に通知されることなく指定支払金融機関より請求書が生協に返却されることについて異議はなく、この場合組合員は遅延損害金を支払うものとします。

 ⑧ 組合員あるいは口座振替支払人が預金口座振替の取扱適用条件(預金口座振替依頼書記載)を欠くに至った時は、以後この取り扱いを止める場合があります。

 ⑨ 口座振替手続きの開始は、生協および組合員が届け出た預金口座がある金融機関の事務手続きが完了次第開始するものとし、事務手続き完了までに組合員の支払期日が到来する場合、組合員は現金で生協に支払うか、生協の指定する金融機関口座に振り込むか、コンビニエンスストア等において生協の指定する収納代行会社へ払い込む等の方法の中から、生協の指定する方法により支払うものとします。

2 第1項第2号の締め日、支払日については、事業・サービスごとに生協による別途の定めがある場合には、それによることとします。

第10条(所有権留保)

組合員が購入した商品等は、組合員が所定の手続きを完了したあとその引き渡しを受けるものとしますが、当該商品等の所有権は、生協の組合員に対する債権を担保するため、組合員がその代金全額の支払いを完了するまでは生協に留保されるものとします。

2 前項により商品等の所有権が生協に留保されている間は、組合員は当該商品を生協のために占有するものとし、善良なる管理者としての注意義務をもって当該商品を保管し、設置場所の移動、賃貸、質入れ、譲渡、転売等生協の所有権を害する行為はできないものとします。当該商品等につき第三者から強制執行、仮処分、仮差押等を受けた時は、当該商品が生協の所有であり組合員の所有でないことを主張、証明して、その排除に努めるとともに、即時に生協にその旨を通知し生協の指示に従わなければならないものとします。また、生協は、商品所在場所において商品の点検確認を行うことができ、組合員はこれに応じるものとします。

第11条(期限の利益喪失)

組合員が次の各号のいずれかに該当する場合は、組合員は生協に対する期限の利益を喪失し、ただちにその残額全額を支払うものとし、生協は当該組合員に対する一切の商品等の供給を停止します。

 ① 金融機関取引停止処分を受けた時

 ② 強制執行、仮処分、仮差押等を受け、もしくは破産、民事再生法などの申し立てをした時あるいは受けた時または弁護士あるいは本人が債務整理の通知を出した時

 ③ 逮捕、勾留などの刑事手続きを受けた時あるいは刑事上の訴追を受けた時

 ④ 生協との約定に違反した時

 ⑤ 区域外への転居あるいは生協の脱退により組合員の資格を喪失した時

 ⑥ 住所、居所が不明となる等通常の方法では組合員との連絡がとれなくなった時

 ⑦ その他組合員の信用状態に著しい変化があった時

 ⑧ 分割払金の返済を遅延し、生協もしくはコープエイシスから20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたのにもかかわらずその期間内に支払わなかった時。ただし、支払回数が2回までの場合、供給商品が割賦販売法指定の商品でない時はこの限りではありません。

 ⑨ 各事業・サービスで別途定める場合

第12条(商品等の返還)

組合員が前条の各号のいずれかに該当する場合、組合員は生協から購入した商品等をただちに生協に対して組合員の費用負担において返還しなければならないものとします。

第13条(清算)

前条により、組合員が商品等を返還した場合は、生協は、客観的に相当と思われる価格において第三者に当該商品を売却したうえで、転売価格からそれに要する費用を控除した残額を組合員の債務の弁済に充当するものとし、組合員はこれに異議を申し出ないものとします。

第14条(遅延損害金)

組合員は、代金の支払いにつきその支払期日における支払いを怠った場合は、生協に対して支払期日の翌日から完済の日まで年14.60%の割合(1年を365日(5日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日)とする日割計算)による遅延損害金および集金手数料(繰越請求発生時に加算される毎月一定額の事務手数料)を支払うものとします。

2 第8条の分割払い供給については、組合員は、代金の支払いにつきその支払期日における支払いを怠った場合は、支払期日の翌日から完済の日まで期限の経過した分割払金に対して民事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、支払回数が3回未満の場合には、支払期限を経過した金額に対し、年14.60%の割合(1年を365日とする日割計算)による遅延損害金および集金手数料(繰越請求発生時に加算される毎月一定額の事務手数料)を支払うものとします。

第15条(費用の負担)

組合員は、生協が本契約により生じる権利の実行または保全に関して要する一切の費用を負担するものとします。

第16条(支払い停止の抗弁)

組合員は、次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品について、支払いを停止することができることとします。ただし、次の事由が組合員の責めに帰すべきとき、その他支払いの停止が信義に反すると認められるときは支払いを停止できないものとします。

 ① 商品の引き渡しがなされないこと

 ② 商品に欠陥・契約不適合があること

 ③ その他商品の供給について生協に対して生じている事由があること

2 組合員は、前項の申し出をするときは、速やかに上記の事由を示す資料を添付の上、事由を記載した書面を生協に提出するよう努めるものとし、生協が上記の事由について調査する必要があるときは、組合員はその調査に協力するものとします。

3 組合員が、第1項および前項の申し出を行った場合は、生協はただちに所要の手続きをとるものとします。

第17条(債権譲渡)

次の事由に該当する場合は、生協は、組合員に対して有する債権を第三者に譲渡することができるものとし、組合員はこれを異議なく承諾するものとします。

 ① 組合員に第11条記載の事由が生じたとき

 ② 生協において相当と判断したとき

2 前項に基づき、債権が譲渡された場合は、生協はその旨を組合員に通知することとし、その後組合員は、譲受人に対して弁済するものとします。また、その場合、商品の所有権は弁済を担保するため、譲受人に移転するものとします。

第18条(公正証書)

組合員および連帯保証人は、生協が必要と認めた場合は、本契約につき、強制執行を認諾する旨を付した公正証書の作成に応じ、必要書類を生協に対して提出しなければならないものとします。

第19条(登録の解除に伴う口座振替によるお支払いの停止)

組合員が第1条に規定する登録口座での商品・サービスの利用を1年以上しない場合、生協は、口座振替によるお支払いを停止することができます。この場合、生協は組合員に特段の通知をせず、組合員はこれに何ら異議を述べません。

第20条(届け出事項変更の通知義務)

組合員、連帯保証人および口座振替支払人は、住所、氏名、その他届出事項に変更がある場合は、ただちに書面にて生協に届け出なければならないものとします。

2 前項の届け出を怠ったために、生協もしくはコープエイシスからなされた通知あるいは送付された書類が到着しなかったとしても、通常到達すべき時期に到達したものとみなされても異議がないものとします。

3 組合員は、成年後見、保佐、補助、任意後見監督人、財産管理人の選任の審判があった場合は、速やかに生協に対して、その審判内容等組合員の行為能力に関する制限に必要な事項一切を通知しなければならないものとします。

第21条(個人情報の取り扱い)

 生協は、本契約に基づく債権管理業務のために以下の個人情報を、生協が収集することにします。

 ① 属性情報~本契約に係わる申込書に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号等、組合員の属性に関する情報(以後の変更が生じた場合の変更情報を含む)。

 ② 契約情報~契約の種類、申込日、契約日、振替口座、利用商品名、金額、供給日等。

 ③ 取引情報~本契約に関する利用残高、支払状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報。

 ④ 支払能力判断のための情報~本契約に関して必要と認めた場合に、組合員に関する勤務先、収入、居住状況等、組合員の支払能力判断のための情報。

 ⑤ 本人確認情報~本契約に関して必要と認めた場合に、組合員の運転免許証、パスポート等の提示を求め本人確認を行うための情報。

2 組合員は生協の事務手続き(コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を生協と契約関係にある第三者(以下、「業務受託者」といいます)に業務委託する場合は、組合員の個人情報についても提供することに同意します。

3 ① 組合員は生協に登録されている自己に関する個人情報を客観的事実に限り、開示するよう請求することができるものとします。開示を求める場合は生協に連絡の上、所定の方法により開示請求するものとします。

  ② 前①の開示請求により、万一登録内容が不正確また誤りであることが明らかとなった場合、生協は速やかに当該登録内容の訂正または削除に応じるものとします。

4 生協および生協の子会社が、商品、生活文化、その他サービス情報を案内するために、第1項①②の組合員個人情報を利用することがあります。

5 前第4項の範囲内で生協および生協の子会社が、組合員の個人情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降のサービス情報のご案内を中止する措置をとります。

第22条(管轄裁判所)

本契約について紛争を生じた場合は、神戸簡易裁判所または神戸地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

第23条(本約款の変更)

生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。

2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

 ① WEBサイトへの掲示

 ② 電子メールの送信等の電磁的方法

 ③ 書面の利用者への配布

 ④ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法

発効日:2020年2月8日

発行元:生活協同組合コープこうべ 供給事業部

問い合わせ先:コープこうべくらしの情報センター(0120-44-3100)

※ただし「銀行お届け印に関するお問い合わせ」は、金融機関にお問い合わせください。

第5章:eふれんず会員の約束事

(会員の約束事)

第1条 本約束事は、第2条にて規定するeふれんず会員(以下、「会員」という)が、生活協同組合コープこうべ(以下、「コープこうべ」という)の運営するWebサイト「コープこうべネット」等及びアプリ「コープこうべアプリ」等(以下、「本サイト・アプリ」 という)上で提供するサービス(以下、「本サービス」という)を利用することについての一切に適用するものとし、会員は本約束事を誠実に遵守するものとします。

2.コープこうべの協同購入、こはい、めーむひろば(以下、「宅配事業」という)の利用者が、本サイト・アプリを利用して宅配事業の注文を行う場合、「お届け」や「返品」等のルールは、別途コープこうべが定める「宅配事業利用約款」によるものとします。

3.前2項のほか、本約束事に定めのない事項は、別途定めるルールによります。

4.本約束事と本サイト・アプリ上にある個別の規約・約束事等及び追加の規約・約束事等が異なる場合は、個別の規約・約束事ないし追加の規約・約束事等が優先するものとします。

(会員)

第2条 本約束事でいう会員とは、コープこうべ定款に基づく「組合員の資格」を有し、かつ、本約束事を承諾し、コープこうべ所定の手続きにより入会申し込みを行い、コープこうべが入会を承諾した者をいいます。

(届出事項の変更)

第3条 会員は、第2条の手続きにより届け出た内容(メールアドレスを含む)に変更が生じた場合は、コープこうべ所定の手続きにより速やかに届け出るものとします。

2.前項の届出の変更を怠った場合、会員に何らかの不利益ないし損害が生じたとしてもコープこうべは一切の責任を負わないものとします。

(会員の退会)

第4条 会員が退会を希望する場合は、コープこうべ所定の手続きにより届け出るものとします。

2.退会した場合には、会員はただちに本サービス上で有する特典等の権利を失うものとします。

(利用の停止・会員登録の抹消)

第5条 会員が以下の事由の何れかに該当する場合、コープこうべは、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの利用停止、又は会員登録を抹消できるものとします。

(1)会員がコープこうべの定款に基づき、コープこうべを脱退したとき、または除名されたとき

(2)商品代金を支払わない等のコープこうべに対する債務履行の遅延または不履行があった場合

(3)コープこうべへの届出内容に虚偽があった場合

(4)過去に本約束事への違反等により会員登録が抹消されていることが判明した場合

(5)電話、FAX、電子メール、その他の手段によっても会員との連絡がとれなくなった場合

(6)本約束事第6条記載の会員に禁止された行為を行った場合

(7)その他、本約束事の何れかの条項に違反した場合

(8)別途規定する「コミュニティサービス利用の約束事」の何れかの条項に違反した場合

(9)その他、コープこうべが会員として不適格と判断した場合

2.前項の規定により会員登録が抹消されたことにより、会員または第三者に不利益ないし損害が生じたとしても、コープこうべは一切の責任を負わないものとします。

(会員の禁止事項)

第6条 会員は本サービスを利用するにあたり、本約束事における他の禁止事項の他に、以下の行為をしてはならないものとします。

(1)コープこうべの承認なく、本サイト・アプリを通じて、または関連して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした行為

(2)組合員番号及びパスワードを不正に使用する行為

(3) 重複登録・申請内容の虚偽等の不正行為

(4) 注文商品の受け取りを、正当な理由なく拒否する行為

(5)公序良俗に反する行為、誹謗中傷・犯罪的行為、またはそれに類する行為

(6)法令、条例等に違反する行為

(7)選挙活動、政治的活動、宗教的活動、またはそれに類する行為

(8)他の会員もしくは第三者並びにコープこうべの知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為

(9)手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為

(10)その他、コープこうべが不適当と判断する行為

(組合員番号およびパスワードの管理)

第7条 会員は、本サービスを利用するにあたり自己の組合員番号及び会員自らが設定したパスワードの管理責任を負うものとします。

2.会員は、組合員番号及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等いかなる処分もしてはならないものとします。

3.会員の組合員番号及びパスワードの管理不十分、使用上の誤り、その他の原因により第三者が会員の組合員番号やパスワードを使用することによって会員が損害を被っても、コープこうべの責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4.会員は組合員番号及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちにその旨をコープこうべに通知するとともに、コープこうべからの指示がある場合は、その指示に従うものとします。

5.会員は組合員番号及びパスワードを失念した場合は、コープこうべが別途指定する手続きに従うものとします。

(ご注文)

第8条 本サービスでの商品のご注文は、コープこうべが本サイト・アプリにおいて指定する入力、操作方法によるものとし、それ以外の方法による注文は受け付けることができません。

2.コープこうべが、前項の申し込みを承諾する場合、会員が届け出た電子メールアドレス宛に注文を承諾する旨の電子メールを発信します。その時点をもって売買契約が成立するものとします。

3.会員は、当該電子メールを確認するものとし、会員の利用環境や端末の設定等により電子メールの受け取り及び確認がされなかった場合においても、通常どおり確認がされたものとみなします。

4.その他の宅配事業のご注文に関する規定は、別途コープこうべが定める「宅配事業利用約款」によるものとします。

5.宅配事業のご注文の締切りは、注文書の回収予定日の翌日13時までとなります。(土曜日回収の方は翌週月曜日13時まで)

6.前5項にかかわらず、注文いただいた商品は、品切れ等の事由によりお届けできない場合があります。その場合は注文をキャンセルさせていただき、キャンセルした商品代金の返金等の対応をさせていただきます。

7.クレジットカード会社の審査結果により、売買契約が成立しない場合があります。

8.20歳未満の会員への酒類の販売は行いません。

(利用制限)

第9条 本サイト・アプリ及び本サービスは、定期的にあるいは不定期に行われるシステムメンテナンス等で、一時的に注文ができない場合があります。

2.転売、賃貸、質入れ等の商行為を目的とした商品の購入はできません。

3.注文数量には一部制限があります。

4.コープこうべはご利用金額に上限、下限を設ける等の措置を取ることができるものとします。

5.受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えるとコープこうべが判断した場合には、コープこうべから電話等による確認、数量減等の要請、売買契約の解除等の対応を行う場合があります。

(配送料等)

第10条 本サービスにかかる配送料等は、コープこうべが別途定めます。

(決済方法及びセキュリティ)

第11条 本サービスにおける商品等の代金の支払方法は、次に定める方法によって行うものとします。

(1)宅配事業をご利用の会員は、原則として金融機関の口座からの引落しになります。その場合は、別途コープこうべが定める「宅配事業利用約款」「金融機関口座振替によるお支払いに関する約款」によるものとします。

(2)宅配事業をご利用いただいていない会員は、次号に定める一部のサービスを除き、原則としてクレジットカードによりお支払いいただくものとします。

(3)店舗で受け取り可能な一部のサービスにおいては、希望する場合に限り店舗にてお支払いいただくことができるものとします。

2.クレジットカードによるお支払い回数は1回払いのみとさせていただきます。

3.コープこうべはクレジットカードによる決済の安全性を確保するための措置を講じており、本サービスにおいてはインターネット上の暗号通信技術SSL(Secure Socket Layer)を採用しています。

(商品等のお届け)

第12条 本サービスでご注文いただいた商品等のお届けは、次に定める方法によって行うものとします。

(1)宅配事業をご利用の場合は、別途コープこうべが定める「宅配事業利用約款」によるものとします。

(2)その他については、商品・サービスによりお届け方法が異なります。それぞれの商品・サービスの詳細画面にてご確認ください。

(商品等の引き渡し)

第13条 本サービスにおける商品等の引き渡しは、次に定める方法によって完了するものとします。なお、それぞれの商品によりお届け時期は異なります。

(1)宅配事業をご利用の場合は、別途コープこうべが定める「宅配事業利用約款」によるものとします。

(2)前号を除くサービスのうち、宅配便等により配達する場合は、会員が商品等を受領した時に商品等の引き渡しを完了するものとします。

(3)店舗での受け取りの場合は、店舗にて会員が商品等を受領した時に商品等の引き渡しを完了するものとします。

2.配達時に本人確認のための身分証明書の提示をお願いすることがあります。

3.本条に基づく引き渡しの完了により、危険負担はコープこうべから会員に移転するものとします。

(商品等のお届けができない場合)

第14条 交通機関の不具合や悪天候(台風、積雪、暴風等)、地震等の災害、停電等その他の不可抗力により、商品等のお届けができない場合があります。

2.前項の場合の対応は、次に定める方法によって行うものとします。

(1)宅配事業をご利用の場合は、別途コープこうべが定める「宅配事業利用約款」によるものとします。

(2)前号を除くサービスの場合は、コープこうべの判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止等の対応を行う場合があります。これらの事情については、お知らせ票等の書面や電話、電子メール等によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合はコープこうべの定めたルールに従い、精算します。

3.前2項による対応について、コープこうべは原則としてコープこうべが定める精算等の他には責任を負わないものとします。

(注文のキャンセル)

第15条 注文確定後のキャンセルはできません。

(返品・交換・不良品対応)

第16条 返品・交換・不良品対応については、次に定める方法によって行うものとします。

(1)宅配事業をご利用の場合は、別途コープこうべが定める「宅配事業利用約款」によるものとします。

(2)前号を除くサービスにおいて、以下の商品の返品、交換は承ることができません。

 ①食品

 ②書籍・雑誌、CD、DVD、Blu-ray等の著作物

 ③植物、植物の種

 ④医薬品、化粧品、衛生用品

 ⑤チケット類

 ⑥はがき印刷

 ⑦ふとんサービス(丸洗い、打ち直し、羽毛仕立て直し)等の受注商品

 ⑧ギフト商品

 ⑨複数の物品を一括して供給するセット商品の一部(セット商品全体を返品する場合は含みません)

 ⑩利用者の指定により製作・加工した商品(利用者の指定により名前を入れた商品等)

2.利用者は、前項以外の商品について、未開封でかつ利用者によるキズ等が発生していない場合に限り、お届け日から1カ月以内に生協に連絡することにより、返品することができます(ただし商品掲載の画面等において返品できる期間について別途の記載がある商品は除きます)。

3.お届けした商品に万一、不良品や汚損・破損等があった場合や、ご注文と違う商品が届いた場合は、本サイト・アプリの「商品不良連絡フォーム」、若しくは「くらしの情報センター」にお申し出ください。交換または返品によって対応します。返品の場合は、コープこうべの定めたルールに従い、精算します。

4.前項以外の場合においても、ギフト等特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、会員は売買契約を解消し、コープこうべは、その定めるルールに従って精算します。

5.本条第3項、第4項による対応について、コープこうべは、商品等により会員に直接発生した損害がある場合を除き、本条第3項、第4項に定める精算等の他に責任を負わないものとします。

(本サービスの変更)

第17条 コープこうべは、会員に事前に通知することなく本サービスの内容を変更することがあります。

2.前項により、会員あるいは第三者に不利益ないし損害が発生した場合であっても、コープこうべは一切の責任を負わないものとします。

(本サービスの中断、中止)

第18条 コープこうべは、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を中断、停止する場合があります。

(1)本サービス提供のため、システムの保守、工事を実施する場合

(2)火災、停電等、不測の事態により、本サービスの提供が困難となった場合

(3)地震、噴火、津波、洪水等の天災により、本サービスの提供が困難となった場合

(4)戦争、暴動等の事変、及び労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合

(5)その他、コープこうべが運用上あるいは技術上、本サービスの中断もしくは停止が必要であると判断した場合、また不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合

2.コープこうべは、本条に基づく本サービスの中断、停止等により、会員あるいは第三者が被った不利益ないし損害について一切の責任を負わないものとします。

(著作権等)

第19条 会員は、著作権等の権利者の承認を得ずに、本サービスを通じて提供される著作物、情報等を、会員個人の私的使用の範囲を越えて使用することはできません。

2.別段の定めがない場合、本サイト・アプリ上で提供される各コンテンツの著作権等の知的財産権は、コープこうべ若しくはコンテンツ提供者に帰属するものとし、各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権等、知的財産権はコープこうべに帰属するものとします。

3.会員は本サービスの利用により得られた情報等をその著作物等の権利者の承諾を得ることなく、会員個人の私的利用以外の目的にこれを複製し、その他出版、放送する等、第三者の利益に供する行為をおこなわないものとします。

4.本条の約束事に反して、著作権等の知的財産権に係る紛争が生じた場合、会員は自己の責任において、その問題を解決するものとし、コープこうべはその一切の責任を負わないものとします。

(個人情報管理)

第20条 コープこうべは、会員の個人情報等、プライバシーの保護に最大限の注意を払い、別途、本サイト・アプリ上に掲示する「個人情報の取り扱いについて」に基づき、個人情報管理を適切に行うものとします。

(免責条項)

第21条 コープこうべは、本サービスを通じて販売する商品についての情報は、製造元または販売元が商品の名称、商品説明、容器包装等の変更を行った場合、その変更を本サービスに掲載できない場合があるほか、本サービス上で提供された内容、情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等の如何なる責任も負わないものとします。このことにより生じた会員の不利益、損害について、責任を負いません。

2.地震・落雷・洪水等の天災や戦争、テロ等の不可抗力、及び火災、停電、交通渋滞等の不測の事態または法令により、本サービスの提供、遅延、変更、中断、中止、停止もしくは廃止によって、会員または第三者が被った不利益、損害について、コープこうべは責任を負いません。

3.会員における本サービスの利用によって生じたソフトウェア、ハードウェア上のトラブルやその他の損害について、コープこうべは責任を負いません。

(損害賠償)

第22条 会員が本サービスの利用によって他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、コープこうべに損害を与えないものとします。会員が本約束事に反した行為、または不正、違法な行為によってコープこうべに損害を与えた場合、コープこうべは当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

(リンクサイトについて)

第23条 本サイト・アプリから、または本サイト・アプリにリンクを張っている本サイト・アプリ以外のWebサイト(以下「リンクサイト」といいます。)は、各リンクサイトの運営者の責任において管理されており、会員がこれらのリンクサイトを利用する際は、それぞれのリンクサイトの利用規約等に従うものとします。なお、リンクサイトの内容について、またこれらの利用により生じた不利益、損害についてコープこうべは責任を負いません。

(管轄裁判所)

第24条 本サービスにおいて、会員とコープこうべとの間で問題が生じた場合には、会員とコープこうべで誠意をもって、これを解決するものとします。

2.前項にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、神戸地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

(本約束事の変更)

第25条 コープこうべは、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のため必要がある場合は、本約束事を変更することができます。この場合、サービスの利用条件は、変更後の約束事によるものとします。

2.前項の場合、コープこうべは、本約束事を変更する旨、変更後の本約束事の内容および変更の効力発生日について、あらかじめ変更の効力発生日までの間に本サイト・アプリ上への掲示等、コープこうべが定める方法により、会員への周知を図ります。

付則 

この約束事は2000年9月19日から実施します。

2009年12月10日に一部内容修正を行い実施します。

2020年 2月 8日に一部内容修正を行い実施します。

■コミュニティサービス利用の約束事について(利用の約束事)

第1条 本利用の約束事は、「eふれんず会員の約束事」に基づき、eふれんず会員(以下、「会員」という)が、「コープこうべネット」(以下、「本Webサイト」という)上のコミュニティサービス(以下、「本サービス」という)を利用することについての一切に適用するものとし、会員は本利用の約束事を誠実に遵守するものとします。

2.本利用の約束事に定めのない事項については、「eふれんず会員の約束事」が適用され、本利用の約束事と「eふれんず会員の約束事」が異なる場合は、本利用の約束事が優先されるものとします。

(円滑な運営への協力)

第2条 会員は、本サービスの利用にあたり、本Webサイト上への書き込み等に関してルールを定めた場合は、そのルールに従うなど、本サービスの円滑な運営に協力するものとします。

(禁止事項)

第3条 会員は本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

(1)事実に反する情報を書き込むこと

(2)公序良俗に反する、またはそのおそれがある情報を書き込むこと

(3)法令、条例等に違反する内容を書き込むこと

(4)特定の団体、人物、製品等への誹謗、中傷または名誉を傷つける情報を書き込むこと

(5)他の会員及び第三者を侮辱、罵倒する情報を書き込むこと

(6)本サービスを利用して、営利を目的とする、またはその準備を目的とする行為

(7)選挙活動、政治的活動、宗教的活動、またはそれに類する行為

(8)本サービスを妨害したり、または本サービスの運営に支障をきたす一切の行為

(9)その他、「eふれんず会員の約束事」で禁止されている行為

2.前項の禁止事項をおこなった会員に対して、コープこうべは事前に通知をすることなく、会員資格の取消しができるものとします。

3.前項の約束事により会員資格が取り消されたことにより、会員または第三者に不利益、損害が生じた場合に、コープこうべはその責任を一切負わないものとします。

(情報等の削除)

第4条 コープこうべは、本サービスを運営するにあたり、下記の何れかの事由に該当する場合、本サービス上の情報を削除できるものとします。

(1)情報の内容が、第3条1項の禁止事項にかかわるものである場合

(2)その他、倫理上、社会通念上、コープこうべがその情報内容の削除が妥当であると判断した場合

(3)情報の内容が、他者の著作権等の権利を侵害しているおそれが高く、コープこうべがその情報内容の削除が妥当であると判断した場合

2.前項の各事由にかかわらず、コープこうべはその削除義務を負うものではありません。また、コープこうべは、本条の各約束事に従い、その情報を削除したこと及びしなかったことによって、会員または第三者に発生した不利益、損害に対し、一切の責任を負わないものとします。

(著作権等)

第5条 本サービス内に会員から書き込まれた情報等の著作権その他知的財産権は、当該会員に帰属するものとします。但し、コープこうべは、本サービス運用上、必要に応じて、その情報内容の引用、移動、複製等をおこなうことができるものとします。

尚、会員はコープこうべに対して著作者人格権を行使しないものとします。

2.本サービス内において、会員より得られた情報、アイデア等が、新たな商品、サービス等に反映された場合、その商品、商標、意匠、特許等の実現に関する権利は、コープこうべに帰属するものとします。また会員から提供された情報につきましては、退会された場合においてもその情報の利用について異議を述べないものとします。

3.本サービス内において、会員から書き込まれた情報等が、著作権等、他者の権利を侵害しているおそれが高いとコープこうべが認める場合は、当該会員に通知することなく削除等必要な措置を取ることができ、この件について当該会員は異議を述べないものとします。

(免責事項)

第6条 コープこうべは、本サービス上で提供された内容、情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる責任も負わないものとします。

2.本サービスの提供、遅延、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止によって、会員または第三者がうけた不利益、損害に対し、コープこうべは一切の責任を負わないものとします。

3.本サービスにおいて、その書き込まれた情報、内容等から生じた紛争に関し、コープこうべは一切の責任を負わないものとし、当該会員の自己の責任と費用をもってこれを解決するものとします。

付則 この約束事は2000年9月19日から実施。

2009年5月6日に一部内容追加を行い実施。

2011年2月6日に一部内容修正を行い実施。

2020年2月8日に一部内容修正を行い実施。

個人情報取り扱い【必須】

■個人情報の取り扱いについて

生活協同組合コープこうべ(以下、「コープこうべ」という)の運営するWebサイト「コープこうべネット」等及びアプリ「コープこうべアプリ」等(以下、「本サイト・アプリ」 という)上で提供するサービス(以下、「本サービス」という)では、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の保護に最大限の注意を払います。本サービスでは「コープこうべ個人情報保護方針」に基づき運営を行います。

「コープこうべ個人情報保護方針」

コープこうべは、組合員のみなさまの大切な個人情報を適切に保護することが、コープこうべに課せられた社会的使命と認識し、個人情報の保護について以下のように取り組みます。

1. 個人情報の収集は、活動と事業の遂行上必要な範囲内で、利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段によって行います。

2. コープこうべでは、組合員の個人情報を、以下の目的のために利用させていただきます。

①商品やサービスの案内、受注、配達・提供、代金請求、決済およびこれに付随する業務

②生協の活動や事業の情報提供に関する業務

③アンケートに関する業務

④組合員組織活動に関する業務

3. 個人情報の利用は、上述の目的の範囲に限ります。また、その目的の範囲外で利用する場合は、法令の定めのある場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。

4. 個人情報の第三者提供は、次に掲げる場合を除き、収集した個人情報を第三者に提供することはありません。

①ご本人の事前の同意・承諾を得た場合

②法令等により、開示・提供が求められた場合

③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

ただし、次のいずれかに該当する場合は、第三者提供に該当しないものとします。

①子会社・関係会社等と共同利用する場合

②利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合

5. 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において、正確かつ最新の状態で管理し、個人情報への不当なアクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

6. 個人情報保護の取り組みを組織全体ですすめるため、その推進責任を担う組合員個人情報保護担当理事もしくは執行役員と担当部署を置き、個人情報を取り扱う部署ごとに組合員個人情報管理責任者を置きます。

7. 個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合は、委託業務目的以外の使用および複製の禁止、秘密保持、作業状況の確認などについて委託契約書等で適切な監督を行います。

8. 組合員に対する事業提供を円滑に進めるために、事業連携に伴って個人情報を共同利用するものとします。

①共同利用の対象となる情報項目:氏名、組合員番号、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、購買情報、お申し出情報、共済契約など

②共同利用者の範囲:日本生活協同組合連合会、日本コープ共済生活協同組合連合会、コープこうべ子会社((株)コープエイシス、コープ住宅(株)、(株)コープ環境サービス、(株)コープムービング、(株)コープフーズ、(株)協同食品センター、阪神友愛食品(株)、(株)コープライスセンター、(株)コープベーカリー、(株)ゆうあいサポート)

③利用目的:商品、サービスのお届け代金のご請求、お問い合わせ・お申し出等への対応、商品、サービスのご案内、商品の開発・改善やサービスの改善、共済契約の引き受け・維持管理、共済商品・サービスの案内・提供など

④当該個人データの管理責任者:生活協同組合コープこうべ

なお、電力小売事業における共同利用は、「共同利用ポリシー」に基づき実施します。

9. 組合員の当生協の利用状況は、サービスの向上を目的として、情報を復元できないように匿名化した上で、継続的に一部の取引先に提供を行います。

なお、情報の加工については、個人情報保護法のガイドラインに基づき対応しています。

①匿名加工情報の項目:組合員番号、購買履歴など

②情報の提供方法:取引先と共同利用可能なシステムへのアップロード、もしくはハードコピーを郵送、適切な方法で保護された形での伝送

10. 個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。

11. 適切な個人情報の保護を維持するために、個人情報保護の取り組みを継続的に見直します。

12. ご自身の個人情報に関してのお問い合わせには、個人情報保護に関する規程に則って、可能な限り対応します。個人情報についてのお問い合わせは、ご利用の店舗、協同購入センター、くらしの情報センターで受けつけます。

(情報の収集について)

本サービスでは、サービスをご利用いただく際、個人情報の登録をお願いしております。登録していただいた個人情報は、その収集目的を明確にした上で、適切な範囲で情報の収集をおこなうものとします。また、本サービスでは、より便利に利用していただけるようCookieを 使用しておりますが、組合員のプライバシーを保護するため、必要最低限の個人情報のみを収集しております。

Cookieで保持され、使用される情報には、本サービスで、組合員を特定し区別するための識別子のみが含まれ、組合員の一般的な個人情報(住所・電話番号他)などは一切含まれておりません。

(情報の安全性について)

本サービスでは、SSLを使用することによって、盗聴や情報の改ざん等を防止し、インターネット上で安全に個人情報を送受信しています。

(コープこうべネット「個人情報の取り扱いについて」のお問合せ先)

コープこうべくらしの情報センター

TEL:0120-44-3100

※携帯/IP電話から:06-7636-2000(有料)

(火~金曜日 8:30~19:30、土~月曜日 8:30~18:00)

E-mail:kurashij@coop-kobe.net

付則 

個人情報の取り扱いについては2005年3月30日から実施します。

2020年2月8日に一部内容修正を行い実施します。